2019-03-19 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
若者人口が、十四万人の流入の中での、十代から二十代がほとんどだということですので、やはり、地方の出生の機会が奪われ続けてきている今のこの二十三年連続の東京圏の転入超過ということだと思います。 全体の出生率が下がるとともに、本来、やはり最も出生率の低い東京に、その出生数に大きくかかわっている若者が集まっている、こういう状況。
若者人口が、十四万人の流入の中での、十代から二十代がほとんどだということですので、やはり、地方の出生の機会が奪われ続けてきている今のこの二十三年連続の東京圏の転入超過ということだと思います。 全体の出生率が下がるとともに、本来、やはり最も出生率の低い東京に、その出生数に大きくかかわっている若者が集まっている、こういう状況。
人づくり革命などを進めることで若者人口自体の減少に歯どめをかけると同時に、若者の減少率が東京圏よりも地方においてより深刻となる中で、地方から東京圏への転出入の均衡は喫緊の課題です。 また、東京圏は出生率が相対的に低いことから、東京圏への人口集中はさらなる出生率の低下につながりかねず、少子化対策の観点からも、地方への若者の流れをつくることは極めて重要であると考えています。
ある県は、うちは東京から見たら地方である、東京に転出超過である、ある県は、若者人口が東京に対しては転出超過になっているというような認識であります。 そして、東京都はどう見ているのかということなんですけれども、東京都の総合戦略、ここではこういうくだりがあるわけなんですね。ちょっと紹介します。
開発途上諸国も将来的には高齢化が問題となりますが、現在のところはむしろ膨大な若者人口を抱えており、若者の教育、保健、雇用などのニーズにどのように取り組むかが大きな課題となっています。 人口高齢化の面では、日本は世界の先頭を走っており、六十五歳以上の老年人口が占める割合は現在二六％ですけれども、二〇六〇年には三九・九％に達すると予測されています。
今、都道府県別の若者人口率というのは、実は東京よりも沖縄が〇・一％多い。それは、沖縄は暮らしやすいということなんですね。それが東京に対する、県民所得は半分ですよ、に対する一つの価値だと思うんですけれども、そういう穏やかな社会というものを、人口の数でいうと非常に少ないんだけれども、それが全国にちゃんと散らばっていて、空間としてはちゃんとあるということに私は価値を見出したいのです。
資源の少ない日本の資源が人であること、また、労働力として若者人口が少なくなる中で高専の果たす役割は非常に大きく、現代社会に合わせた高専のあり方を考え、高専を活用していくことが、強い国づくり、強いものづくり日本というための国家戦略として不可欠であることを大臣が全面的に出してくださったこと、本当に感謝いたします。今後とも、国策として高専の充実整備をぜひともよろしくお願いいたします。